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【相続・遺言・遺産分割】柏・我孫子・流山・野田・鎌ヶ谷の弁護士 今野・高島法律事務所

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遺言services

 

@遺言とは
遺言は、生前にご自身の財産の分け方を指定するための手続きです。
遺言がない場合、遺産は原則として相続人の法定相続分にしたがって分配されますが、生前に遺言を作成しておくことにより、ご自身の意思に基づく財産の分配を行うことができます。

A遺言の作り方
遺言の作成は、通常、以下の3つの方法によって行います。
・自筆証書遺言
 最も一般的で、よく使われている遺言の方法です。
「遺言をする方が、全文・作成年月日・氏名を自署し、押印をする」ことが要件となります。
上記の要件さえ満たしていれば形式上は有効に成立するため、非常に簡易に作成することができる遺言ということになります。なお、自筆証書遺言は、被相続人の死亡後、裁判所で検認手続(遺言書の開封と内容の確認)をしてもらう必要があります。
一方、遺言の変更や破棄も容易にできてしまうこと、遺言の存在を相続人が知らずに遺産分割をしてしまうおそれがあることなど、デメリットも存在します。
また、自筆証書遺言は、遺言をする方だけで作成できますが、
「遺言の内容が法的な拘束力を有するか」
「相続人間での紛争を残す余地がないか」
「遺言を執行する上で支障のない内容になっているか」
「遺言の有効性に問題はないか」
などについて、十分注意する必要があります。
せっかく遺言を残しても、その内容が法的に認められないものであったり、後日相続人間の争いを残すものであれば、遺言を残す意味もなくなってしまいます。
遺言について疑問があれば、まずは専門家に相談してみましょう。

・公正証書遺言
公証役場において、公証人によって遺言を作成してもらう方法です。
公証人という法律資格のある方(公務員)が作成する遺言であるため、形式上はまず間違いなく有効な遺言として成立します。
また、公正証書遺言は、その原本を公証人において保管するため、紛失のおそれはありません。
そして、作成の際には必ず証人2名が必要になりますので、遺言の存在を知られずに遺産が分割されてしまうこともないでしょう。裁判所における遺言の検認手続も必要ありません。
一方、公正証書を作成するには、一定の手数料がかかります。
また、公正証書遺言といえども、遺言の内容を公証人が公正証書として作成するものに過ぎません。
「遺言の内容が法的な拘束力を有するか」
「相続人間での紛争を残す余地がないか」
「遺言を執行する上で支障のない内容になっているか」
という点については、やはり後日問題となってしまうことは多くあるのです。
遺言の内容(何を誰に相続させるのか、遺産は誰がどのように分割するのか)については、事前によく専門家と相談した上で決める必要があるでしょう。

・秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、遺言者が遺言書を作成・封印し、「その方がその遺言を作成したこと」を公証人において確認してもらうことで成立する遺言です。
自筆証書遺言と比べて、遺言者本人の遺言であることが公証人において確認されている点で、その有効性が強く担保されますが、一方で、公正証書遺言とは異なり、公証人が遺言書の内容までは確認しないため、内容面では問題が残ってしまう可能性が高くなります。
また、自筆証書遺言と同様、裁判所での検認手続が必要になります。

・番外編;遺言によらない財産の分け方
遺産相続においては、遺言のみが唯一の財産の残し方ではありません。
被相続人が生前に財産を贈与したり(生前贈与)、死亡と同時に効力が発生する「死因贈与」という方法を用いることもあります。
これらの方法には、いずれもメリット・デメリットがあります。また、相続税についても十分理解した上で適切な方法を選択することが、財産を残される方にとっても負担が少ない相続になることでしょう。
遺産相続については、一人ひとりの事情に応じて、様々な観点から最も適切な方法を考える必要があります。経験豊富な当事務所で是非一度相談してみてはいかがでしょうか。